新型コロナウイルスの緊急経済対策として、
政府が実施する全国民向けの一律10万円給付は、民主主義、国民主権の勝利です！
私たちの小さな小さな声が、寄り集まって、
いつしか大波になって、国の政治を動かしたのです！
とはいえ、失業・廃業した人たちにとっては、一時しのぎでしかありません。
政府が未だにPCR検査を徹底的に行おうとせず、
相変わらず満員電車で出勤を強いる状況が続く限り、相当長引くと思います。
だからこそ、継続的に声をあげ、さらなる給付を求める必要があります。
支給方法が「世帯ごと」など、まだまだ改善の余地があると思います。
それはともかく、一律給付を決めた当事者である、閣僚勢ぞろいで、
「常識的に申請をしない」（菅官房長官）と言うのは、
暗に、「請求するのは『非常識』」と言っているに等しいです。
→菅官房長官「常識的に現金給付10万円申請しない」 政治家として市民として大変無責任な発言である 藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
上記記事から引用します。
（引用）
現金給付を申請しないことはダサい
そもそも、政治家として自分たちが立案した政策を自分たちで利用し、改善方法などを検証しないなど理解できない。
10万円を受け取らないことが、高潔だったり、美徳だと思っているのなら、全く見当違いである。
10万円が少なくとも、どのように各自治体で手続きされるのか、官房長官自ら体験すべきだろう。
選挙があれば投票に行くのと同じで、どこでどのような行為をすればいいのか、試してみてほしい。
また「常識的にはしないと思う」というのもバカにした発言ではないか。
常識的にしない、ということは申請する者は非常識のように受け取られかねない。
一律給付(普遍主義的給付)はすべての人が受けやすいように、受け取っても恥ずかしくないように、検討された支給方法である。
受け取る人がいる、受け取らない人がいる、というものではなく、原則としてすべての人が受け取らなければ、受け取る人の心理的ハードルが高まる。
あの人が受け取らないなら、自分も受け取らなくていいか。
自分は辞退したのに、なぜあの人は受けているのか。
政府や国のために受け取らない方がいいのかもしれない。
国の借金も多いみたいだし大変だけど我慢しよう。
いろいろな想いを持ってしまう市民が出てくるではないか。
繰り返しておきたいが、堂々と全ての人が受けないと一律給付の意義が縮小してしまう。
お金に困っていない人は単純に寄付すればいいだけである。社会のことを寄付を通じて知る機会にもなる。
それによって、周囲に気をつかわせないし、みんなが気持ちよく受け取り、生活に役立てることができる。
菅官房長官には現金一律給付を実施する意味を再確認いただき、自分の発する言葉の意味にも自覚的であってほしい。
あなたがもらわないということは、誰かをもらいにくくすることと同じ効果がある。
官房長官が受け取らないなら、自民党、公明党でも受け取らない人々が出てくるだろうし、野党の国会議員が受け取ったら非難するのだろうか。
受け取って社会的に役立てようと、寄付先を検討している国会議員、官僚、経営者などもいるはずだ。
だからこそ、常識的に受け取らない、などと発言すべきでない。
官房長官は非常にダサいし、寄付先もないということらしい。
今から社会活動をしている団体、政府が推奨する子供応援基金など関心を持っていただき、情報を周囲に聞いてみてはどうか。
もちろん、10万円受け取って国庫に寄付で返納してもいいのだから、まずは受け取ってほしい。
一律給付は全ての人が受けなければ意味がなくなっていく。
受け取って使い方を考えることが大事である。
政府関係者には率先して、その旗振り役をお願いしたいと改めて思う。
（引用終）
受け取ることがまるで恥ずかしいかのような風潮にしてはいけないのです！
→国民民主党・玉木代表「受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すのはナンセンス」閣僚が10万円給付辞退に不快感 4/21(火) 18:46配信（中日ニュース／Yahoo!ニュース）
そう、10万円必要がないなら、どこかへ寄付すればいいのです！
あるいは、地元の商店でいろいろ物を買うことで、消費することで、誰かが助かるのです！
受け取らないままでは、カネは使われないまま。
国の負債は、民の富になるのです！
みんなで使って ひとまずしのごう 新型コロナ禍！
閣僚が辞退するのが美徳と勘違いするよりも、さらに悪質なのが、
広島県知事の発言と、橋下徹氏の発言です。
→県職員の10万円でコロナ対策 広島知事、国給付の活用表明 4/21(火) 17:44配信（中國新聞／Yahoo!ニュース）
県職員だって人間です。憲法違反レベルの問題発言ではないでしょうか？
そういうお金なら、国からもらうとか、何か別なことを考えればいいのでは、と思います。
そして、今私がテレビで顔を見たくもない（失礼！）、という人の一人、
橋下徹氏の発言。
（他は、安倍首相と麻生副首相です。）
→橋下徹さん「公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか」“10万円一律給付”の持論展開に賛否噴出 4/21(火) 12:53配信（中日スポーツ／Yahoo！ニュース）
国家公務員、地方公務員といっても、いろいろです。
身分上は公務員でも、1年契約の、非正規に近い雇用状態の人がたくさんいます。
たとえば、ハローワークの職員が、3月31日まで人の仕事の斡旋をしていて、
4月1日から失業者、ということだってあるそうです。
過去、こういう公務員叩きをして、皆が幸せ
（「幸せ」の定義が曖昧だから、ここでは「賃金が上がる」としておきましょう）になったでしょうか？
負のスパイラルに陥っただけではないでしょうか？
「俺が幸せ（＝賃金が上がらない）でないから、皆も不幸になれ！」という、
ルサンチマンが、日本をダメにしています。
公務員給与を民間並みに下げるのではなく、
民間給与平均を、公務員並みにあげることこそ、政治ではないでしょうか。
賃金を下げる、雇用を減らすのではなく・・・
こういう公務員叩きとか、何でも削減、合理化が、
結局、今の新型コロナでの医療崩壊を招く一端になっています。
（特に大阪！）
何かあれば、議員給与を下げるとか、何かそういうのをもって、
「だからお前たちもガマンせい！」という論調には嫌悪感を抱きます。
きちんと仕事をしているなら、それなりの報酬があっていいではありませんか。
それよりも、冒頭の話に戻りますが、閣僚及び自民党の方々は、
10万円を受け取らない一方、国からの政党助成金は遠慮なく受け取るようです。
こちらこそ、共産党と同様、支給を辞退した方がいいのでは？
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