2020年4月21日の北海道新聞朝刊を読むと、
またまた北海道教育委員会（以下「道教委」と略記）の余計な通達が出ていました。
→登校日の設定、全道に通知 道教委 04/21 05:00（北海道新聞）
短いですので、全文引用します。
（引用）
道教委は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う５月６日までの休校中に小中高校と特別支援学校で登校日を設けるよう各市町村教委などに通知した。学校再開直後の５月７、８日には部活動を行わないことも求めた。
登校日の設定は、児童生徒の健康や学習の状況を把握し、学校再開に向けて生活リズムを整えるよう指導するのが目的。２７日から５月１日の間に１回程度、できるだけ短時間とし、「３密（密閉、密集、密接）」とならないよう分散登校とするなど少人数ずつの実施を求めている。
小中学校には、長期の休校明けとなる児童生徒の負担を考慮し、５月７、８日は分散登校で半日授業とすることなどを要請した。
「登校日の設定は、児童生徒の健康や学習の状況を把握し、
学校再開に向けて生活リズムを整えるよう指導するのが目的。」
となっていますが、そもそも、何で休校にしているのか、
道教委は理解しているのでしょうか？
「児童生徒の健康や学習の状況を把握」するために、
学校の基本状態である「３密（密閉、密集、密接）」にさらし（たとえ分散登校であっても！）、
かえって感染リスクを上げることになるのです！
学校は感染症のパラダイス！
命と学業、どっちが大事？
どこの自治体の話かは忘れましたが、
休校期間中に児童生徒を登校させたり、教師に家庭訪問させるのは、
「児童虐待を防ぐため」と正当化していました。
確かに、抑止力にはなるのかもしれません。
しかし、そもそも児童虐待を防ぐのは、学校の主たる仕事でしょうか？
それは、本来的には、児童相談所の仕事ではないでしょうか？
（児童虐待を防ぐのは、児童相談所だけでなく、学校や地域、周りの人すべてなのです！）
全国の学校の児童生徒数平均を、３００～６００人ぐらいと考えて、
そのうち各学校での児童相談所案件扱いになっている人数を２、３人、
多くみて５人ぐらいと考えます。
（もっと多くみて、２０人ぐらい、と考えてもいいです。）
その２～２０人のために、残りの子たち及び教職員を感染リスクに晒すのは、
果たして道理にかなっているでしょうか？
（もちろん、切り捨てていい、と言いたい訳でもありませんが・・・）
「長すぎる春休み」だから確認、ではなく、
感染症予防、という基本を考えるべきです！
分散登校を含めて、当面、学校への登校は控えるべきです。
学校としては、電話での確認及び、虐待が疑われる家庭については、
児童相談所との連携をはかる（そういう家庭だけ、特別に家庭訪問はアリかもしれませんが）、
そういった対策をしつつ、
文部科学省には、ネットを通じての授業の構築をはかるよう要請する・・・
今はこれしかないのでは？
北海道だけでなく、全国で、学校再開への反対運動をしている方がいるのは、
心強いです。
たとえば、千葉県の例。
私もフォローしました。
こういう状況だから、思い切って、今までの教育体制を変える、というのもアリです。
このまま、休校→再開→休校→再開・・・を頻繁に繰り返すより、
思い切って、国際標準にあわせて、９月からを新学期にしてはいかがでしょうか？
国際基準にならって、膨大な検査→隔離→治療を、きちんとやっていくなら、
９月にはかなり改善していると思います。
（膨大な検査、が何よりも前提条件です。これなしではただの隠蔽、ゴマカシです！）
そしてこれは、休校になったりならなかったりの教育格差を埋めることができます。
フランスでは、早い段階で、今年９月までの休校を決めていました。
→一斉休校、仏が9月まで継続検討 イタリアも6月まで パリ=疋田多揚、ローマ=河原田慎一 2020年3月24日 9時43分（朝日新聞）
今の日本の状況を考えると、とてもではないですが、
「５月７日から通常通り」なんて望める状況ではありません。
（これは、学校に限らず、どこの業界でも・・・）
下手に学校再開して、今度は学校がクラスターに・・・→非難集中！
となるよりは、学校休校と、
保護者及び休業者への金銭的補償をセットにして、
今は感染症対策を優先にすべきではないでしょうか！
学業より命！
そして、これだけITが進んでいる国なのに、
教育界は相変わらずアナログ・・・
これを打破する良い機会です。
世界にならって、オンライン授業をどんどん推進した方がいいのです。
→休校、世界に広がるオンライン授業 教育格差鮮明 ネット未整備の層を救え（2020年4月19日 東京新聞）
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