「夏の甲子園」は立派な児童虐待なのでは？〜人が死なないと動かない教育行政・・・

先日（２０１８年７月１７日）、愛知県で小１の男児が、
校外学習後に熱射病（重度の熱中症）で亡くなる、という、
痛ましい事件がありました。
→小１男児が熱中症で死亡　校外学習中に「疲れた」訴え
2018年7月17日20時02分（朝日新聞）
この死亡事件のすぐ翌日、
事件が起きた愛知県豊田市の市長が、
小学校の教室へエアコン設置工事を前倒しする、と表明しました。
→小１の熱中症死、豊田市が小学校のエアコン設置前倒しへ
臼井昭仁、佐藤剛志2018年7月18日13時36分（朝日新聞）

エアコンが教室に設置されるという、
このニュース自体は、子どもたちにとって朗報といえます。
しかし、あまりに大きな代償を払っての設置となってしまいました。
誰かが人身御供になって犠牲にならなければ、行政が動かないというのは、
情けない限りです。

さて、熱中症に関連して、
実に鋭い記事を読みましたので、紹介します。

2018.7.19
朝日新聞「炎天下の運動やめよう」記事炎上でも甲子園は別!?
窪田順生：ノンフィクションライター（ダイヤモンド・オンライン）
又は
朝日新聞「炎天下の運動やめよう」記事炎上でも甲子園は別!?
2018.7/19(木) 6:00配信（Yahoo!ニュース）※上記の転載記事

朝日新聞では、２０１８年７月１４日に、
「運動部のみんな、熱中症「無理」「もうダメだ」の勇気を
編集委員・中小路徹2018年7月14日18時00分」という署名記事を公開しています。
（我が家では朝日新聞を購読していませんので、
紙面ではどういう扱いかわかりませんが・・・）
これに週刊ダイヤモンドが食いついた訳です。
これが朝日の本気なら、ぜひ全国の高校球児は、
酷暑の中、長時間の試合を強いる夏の甲子園大会をボイコットすべきなのです！

週刊ダイヤモンドの記事は、夏の甲子園大会における朝日新聞のダブルスタンダードを、
容赦なく暴き出し、批判しています。
読んでいて痛快でした。
（もう一つ言えば、NHKも同罪です！）

（関連記事）
→ネット上には疑問の声 猛暑もお構いなしに試合が行われる高校野球
2018.7/19(木) 17:12配信（Yahoo!ニュース←リアルライブ）

高校野球自体が、負けを一切許さない（一度負けたら終わり・・・）という仕組みなのが、
そもそも健全育成とはほど遠いものです。
それはさておき、酷暑による熱中症で、
選手か応援の人が誰か死なないと、
批判の声が表立たないのでしょうか・・・
冷房が効いたドーム球場で行うとか、
もうそろそろ炎天下での野球大会はやめるべきだと考えます。
酷暑の中、長時間運動をさせる夏の甲子園は、
もう立派な児童虐待なのでは？

ところで、教育行政では、プログラミング教育だの、
タブレットを導入だの、そういうところには余計なカネをつぎ込もうとしていますが、
たとえば、札幌市でいえば、教室の窓に網戸をつけることさえなされていません。
ましてや、エアコンなんて夢のまた夢・・・
全国的にも、小中のエアコンの設置率は、全国の半分程度であり、
自治体によっては、１割程度のところもあるそうです・・・
→小中のエアコン設置　いまだ半数　暑くても設置率１割未満の自治体も　莫大な予算が課題
内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授
２０１８.7/17(火) 8:56（Yahoo!ニュース）

この記事の核となるところを引用します。
（引用）
教育環境の公平性
　市町村としては、自治体内のすべての学校のすべての教室に、一斉にエアコンを導入することが求められる。そのために億単位の予算を計上することも多々ある。しかも設置と同時に、毎年多額の電気代負担も生じることになる。

　設置のための莫大な予算が短期間に必要とされ、しかも多額の電気代が長期的に必要とされる。この財政的負担が各市町村に与える影響は大きく、それがエアコン設置の障壁となっている。

　現在、国は「学校施設環境改善交付金」としてエアコンの設置には3分の1の額を補助している。そうは言っても、自治体の負担はかなり大きい。

　義務教育段階においては、自治体内だけでなく日本社会全体において基本的には同質の教育環境が公平に保障されるべきである。このことを考えれば、エアコン設置の都道府県格差は、国の問題でもある。国からのより積極的な支援が必要である。

　公教育という名のもと、ある地域では子どもも先生もオフィスと同様のエアコンの効いた空間に身を置き、別の地域では今日もまた汗だくになって授業時間を過ごしている。こんな状況を放置していてよいのだろうか。

　エアコンはもはや贅沢品ではなく、必需品である。子どもたちが適度な室温で授業が受けられる環境を、一刻も早く整える必要があり、これは地域住民さらには国民全体で考えていくべき課題である。
（引用終）

誰かが亡くなってから対策をとるのではなく、
大切な子どもたちを守るためにこそ、税金は有効に使われてほしいと願っています。