北朝鮮の水爆実験？〜過剰報道で得をするのは誰か？（2016年1月6日）

北朝鮮で水爆実験が行われた（らしい）、というニュースが、
昼から夜までずっと大きく報道されていました。
NHKは、夜7時のニュースを拡大して（クローズアップ現代を中止して）、
延々と似たような報道を垂れ流していました。

北朝鮮のおバカ政権が「かまってちゃん」するために、
原爆実験をやったとしても、
実は日本にとってそれほど脅威でないはずです。
しかしまるで大きな被害が来たかのように、
NHK含めテレ東を除くどの局も大きく報道をするのが、
私にとってはすごく違和感がありました。
北朝鮮がミサイル実験とか核実験をやって、
一番都合がいいのは、
実は日本政府なのではないでしょうか。
「北朝鮮の脅威！」と国民を煽って、
防衛費を上乗せできますし、
大きな口をたたいておけば、
支持率が上がるでしょうから・・・
しまいには政権に反対する者は「非国民！」と罵られるのでしょうか？
戦前の大きな過ちをまた繰り返すのでしょうか？

北朝鮮が子犬のようにワンワン吠えようと、
軽くあしらっておけばいいのに・・・

ところで、
最近の政治に関するニュース報道が、
政権批判を自ら封印しているかのように思えてならないのは、
私の気のせいならいいのですが・・・

思うに、フクシマの原発事故関連で、
日本国民は容易く騙せる、という成功体験があるから、
「報道しない自由」を行使して、政権に恩を売り、
テレビ局は放送法による優遇を、
新聞各社は軽減税率と引き換えに魂を売り渡してしまったかのようです。
ちなみに日本の報道の自由度は、
世界的にみると、６１位とのことです。
→報道の自由度ランク　日本は産経記者起訴の韓国より低い61位2015.06.13 07:00
→「報道の自由度」ランキング、日本はなぜ61位に後退したのか？　日本大学大学院新聞学研究科教授・福田充　THE PAGE 2015年3月4日(水)17時29分配信
つい最近の報道では、
「安倍首相が「もはやデフレではない」という状況を創り出すことができました。」」
という発言を大きく報道したのと、
「TPPで経済効果１４兆円」というのも大きく報道されました。
日本のマスコミは批判能力が０なのでしょうか？
下記関連記事は、
いずれも三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の記事です。
（関連記事）
→安倍総理の１月４日の年頭記者会見を受け
→TPPの新たな均衡状態に移行した時点？

2009年の時に、北朝鮮がミサイルを発射するのでは、
という憶測が流れましたが、
これも政府のプロパガンダにまんまとのせられたわけです。
今回の水爆実験報道も、たぶん政治利用されるわけですね・・・
（関連記事）
→◎「ミサイル防衛」「北朝鮮脅威論」に乗せられたマスコミ
「客観報道」が創り出した「不安」と「緊張」
→メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力
※記事はどちらも丸山重威氏によります。
特に、「メディア利用の・・・圧力」の記事から、
引用してこの記事を締めくくります。

（引用）
　そして、第三にあげられるのは、巧妙な言葉の使い方で、真実を覆い隠し、平気でウソをついて、それをメディアに書かせ、見せることで命脈を保っていることである。
　公然としたウソは、安倍首相が２０１３年９月、五輪誘致のＩＯＣ総会で言った「放射能は完全のコントロールされている」というものだった。直ちに現場から「そんなことはない」という声が上がったが、それ以上には発展しなかった。
　そして、国民をごまかすための言葉は、「積極的平和主義」から、今回の「存立危機事態」「重要影響事態」など「事態」の連発や、「国際平和支援法」「平和安全整備法」といった法案名から、なんと、これまでの「専守防衛」を壊して「日本を守る武力行使なら専守防衛の枠内」というところまで進んでいる。
　首相のキーワードとなった「積極的平和主義」は問題だ。もともと「平和」とは、単に「戦争がない状態」ではなく、日本国憲法前文に言うように、「専制と隷従、圧迫と偏狭がなく、恐怖と欠乏から免れる状態」である。憲法は、全世界の人々の「平和のうちに生存する権利」を確認し、その実現を目指している。しかし、首相が２０１３年９月、米国の右派シンクタンク「ハドソン研究所」の講演で使った言葉は、「Proactive Contributor to Peace」。訳すとすれば、「平和のための専制的貢献主義」。「恐怖」や「欠乏」の解決よりむしろ、「軍事力行使による紛争解決」「平和のための戦争」と受けとれる言葉だった。
　首相はこれを、「『積極的平和主義』こそが、わが国が背負うべき21世紀の看板」と強調して、同年12月の「安全保障戦略」に入れ、米議会演説でも強調した。「日本は米国と一緒に、武力ででも平和を作る」と言っているわけで、先制攻撃論そのものだ。
（引用終）