安心・安心デマと被曝を拡げた枝野前官房長官は議員辞職を！～おすすめＷＥＢ記事「「ただちに影響はない」は限られた場合の話だった!? 枝野前官房長官の“問題発言”と“政治家としての責任”」（週刊・上杉隆【第199回】）

やっとシッポを出したな、というか、
尻尾はバレバレなのに、
どうしてマスコミは今までつかまなかったのだろうかと不思議でした。
マスゴミも共犯者、いや、狐そのものだからなのでしょうか？

ダイヤモンド・オンラインの「週刊・上杉隆」第１９９回では、
「ただちに影響はない」は限られた場合の話だった!?
枝野前官房長官の“問題発言”と“政治家としての責任”と題して、
今年３月１１日以降の枝野前官房長官（現・経済産業大臣他）の有名なセリフである、
「ただちに影響がない」の真相を暴いています。
先日１１月８日の国会答弁での枝野氏の発言（及び上杉隆氏のコメント）を、
記事から引用します。

（引用）
　おととい（11月8日）、枝野幸男前官房長官は、言ってはならないことを言ってしまったようだ。

　衆議院予算委員会の席上、自民党の村上誠一郎衆議院議員の質疑に対する答弁の中で、枝野氏の問題発言は明らかになった。

「わたくしは3月11日からの最初の二週間で、39回の記者会見を行っておりますが、そのうち『ただちに人体、健康に害が無い』ということを申し上げたのは全部で7回でございます。そのうちの5回は食べ物、飲み物の話でございまして、一般論としてただちに影響がないと申し上げたのではなくて、放射性物質が検出された牛乳が1年間飲み続ければ健康に被害を与えると定められた基準値がありまして、万が一そういったものを一度か二度摂取しても、ただちに問題ないとくり返し申し上げたものです」

　開き直りもここまでくると見事である。

　仮に、一般論としての述べたのでなければ、なぜ一般論として報じ続けたテレビ・新聞などの記者クラブメディアに抗議を行わないのか。

　それこそ、国民の健康に害が及ぶ可能性のある「誤報」に対して、速やかな訂正を求めるのは政治家として当然の義務ではないか。しかも、それは自分自身の発言が根拠になっているニュースでもある。枝野氏が本当に、そう思っているのならば、大手メディアに対して訂正要求があってしかるべきだ。

　ところが、実際は、枝野氏はまったく逆のことをしでかしている。

　枝野氏は当時、大手メディアではなく、内部被爆の危険性を指摘したジャーナリストたち、とりわけ自由報道協会所属のフリーやネット記者たちの報道を「デマ」だと断定し、取り締まるよう宣言したのだった。

　筆者も当コラムで何度も指摘したように、枝野氏こそ「安全デマ」「安心デマ」を広めて、多くの国民を被曝させた張本人ではないか。何をいまさら、と情けなくなってくる。

　いつものように、マスコミの罪はいうまでもない。枝野氏の「デマ」をそのまま報じ、結果として多くの読者や視聴者を被爆させたのは疑いのない事実だ。マスコミの結果責任は、問われなければならない。だが、記者クラブ制度のある日本ではその望みも薄いだろう。

　よって、私たち日本人は、今後発生するであろう健康被害に関しては「泣き寝入り」するしかないのであろうか。

　枝野氏の「ただちに影響はない」という言葉は、震災直後、一種の流行語になった。その言葉を信じて、被爆してしまった国民がいったいどれほどいることだろうか。放射能の健康被害が明らかになりはじめる4、5年後を考えるだけで背筋が凍る思いである。
（中略）
　枝野氏はおとといの予算委員会の答弁の中で、改めて「これは『基準値超えの食品を一度か二度摂取した場合』に限られる」と説明し直している。

　では、枝野氏に言いたい。なぜ、当時、そのように説明しなかったのか。その同じ口からは一切そんな言葉は発せられなかったではないか。

　もちろん、問題は7回という回数ではない。放射能漏れによる食品汚染に不安を抱く国民に、結果として間違った情報を与えたことが問題なのだ。
（引用終）

「ただちに影響がない」なんて・・・
政府によるまさに「安心・安全デマ」にすぎないのは、
テレビ・新聞の情報を鵜呑みにしなかったインターネット利用者にとっては常識でした。

ＴＰＰ問題も含めて、民主党はどこまで日本を壊せば気が済むのでしょうか？
枝野前官房長官や、アキ菅前内閣当時の閣僚たちは道義的責任を取るべきです！
そして、我々日本国民は・・・
メディアリテラシーを持たずに、
大本営発表の垂れ流しである、
耳に快い「ただちに影響がない」を受け入れてきた恥ずかしい過去を反省すべきでしょう。
もう遅いかもしれませんが・・・

エダノ迷言集？
『とんでも発言集 ただちに健康に影響はありません (ラピュタ新書)』
（立ち読みした記事を書いています。）