再生可能エネルギー法案は緊急に議論すべきものではない!
菅首相が政権延命のために使っている再生可能エネルギー法案と脱原発の表明・・・
再生可能エネルギー法案や、脱原発という方向性そのものは、
悪くないとは思いますが、果たして今論議すべきことなのでしょうか?
それはまるで、食料が不足するような最貧国・飢餓紛争地帯で、
生活習慣病予防を論議するような話ではないでしょうか?
東北の被災地に暮らす人々にとっては、目の前のガレキの撤去や、
津波の心配のない新しい街づくりとか、
当面の生活資金の援助といった切羽詰った現実問題の方が最優先なのに・・・
再生可能エネルギー法案のような、緊急性を要しないものは、
復興にメドが立った後で十分ではないでしょうか?
脱原発の問題も然りです。
私自身は、どちらかといえば脱原発に賛成ですが、
早急な結論よりも、国民全体の問題として十分論議されるべきと考えます。
(景気の減速や、酷暑対策の問題など・・・
それとも、菅首相は、精神科医の和田秀樹氏がブログで書いているように、
節電の名目で「これで老人を合法的に、早く抹殺できる。しかも大量に、全国的に」
とでも考えているのでしょうか?)
→(参考:菅総理の高齢者減少政策)
これも、法案成立は数年後で十分ではないでしょうか?
今やるべきことは、福島県とその近隣の放射能汚染をどう抑えるかです。
また、東北の被災地の方々の苦境を救うことです。
無駄な政権延命の道具としての再生可能エネルギー法案など、
今はまったく必要アリマセン!
被災地・放射能汚染の問題をどうするかだけが、喫緊の課題なのです!
この問題については、産経新聞7月14日の
【主張】「脱・原発依存 その場限りで信用できぬ」という記事がオススメです。
また、元経済企画庁長官、福山大学客員教授の田中秀征氏の記事、
「“ストレステスト実施”でも内閣支持率は16%
菅首相よ、それでも不毛な延命に努めるのか」
(田中秀征政権ウォッチ~ダイヤモンド・オンライン)では、
菅首相のあざとさについて痛いところを衝いています。
(「ストレステスト」は、原発に対して、というよりも、
日本国民に向けられているのでしょうか?)
原子力依存から自然エネルギーへの転換、というのは一見よさように見えますが、
現在の技術力では相当無理があります。
石炭発電の半分のCO2排出の、
天然ガスによる発電をもっと推し進めるなどの、現実的なものを目指すべきでしょう。
西岡参議院議長は、「首相は一番悪い独裁者だ」とまで言い切っています。
(西岡議長「首相は最悪の独裁者」MSN産経ニュース7月14日)
おりしも今日7月14日はフランス革命記念日・・・
他国ならとっくの間に暴動が起きそうなレベルなのに、
平和ボケで飼いならされた日本国民は忍耐強く変革を待っています。
「独裁者に●を!」と叫ばれる前に、菅首相はさっさと退陣すべきですね!
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コメント
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反日親韓で知られる菅直人は、孫正義らの富者がメガソーラーでさらに儲けるために再生可能エネルギー法案を成立させることに政治生命を掛けている。
同法案が不幸にも成立すると、電力会社はメガソーラーなどで発電した電力の買取を義務付けられる。
自社で発電している電力の原価に比べて高い料金で買い取らなければならない。
しかし、電気料金を上げることによって対処するから、電力会社は損をしない。
負担を強いられるのは一般の国民である。貧しい人は益々貧しくなる。
中小企業は赤字になるか又は倒産に追い込まれる。
大企業も電気料金の安い韓国企業と競争できなくなる。
孫正義は太陽光パネルを韓国企業から買うから、日本企業には恩恵がない。
孫正義が社長を務めるソフトバンクは、電力を食う多数のサーバーのあるデーターセンターを電気料金の安い韓国に既に移している。
自治体はメガソーラーに貴重な税金を一円たりとも使ってはならない。高い電気料金と税金という二重の負担を市民にかけてはならない。
投稿: 盗人・李メドベージェフ | 2011年7月15日 (金) 17時09分