日本国民は震災復興を民主党に白紙委任したわけではない！～おすすめＷＥＢ記事「完全に壊れてしまったこの国の政治 いまこそ政治は国民に「信」を問え」（工藤泰志 [言論ＮＰＯ代表]）

日本に疫病神のように君臨する菅総理のもと、
すっかり日本の政治と震災復興は停滞した感がありますね。
内閣不信任案の不発により、解散総選挙も遠ざかってしまったように思える中、
あえて、解散総選挙を主張するＷＥＢ記事を紹介します。
週刊ダイヤモンドのサイト「ダイヤモンド・オンライン」掲載の、
「完全に壊れてしまったこの国の政治
いまこそ政治は国民に「信」を問え」（言論ＮＰＯ工藤泰志「議論の力」）です。

「この一連の政治の騒動を見ていて、どうしても理解できない素朴な疑問がある。なぜこの国の政治は、国民に「信」を問おうとしないのか、ということである。」
と記事は始まります。

記事中から特筆箇所をいくつか抜粋引用します。
詳しくはぜひ全文をお読みください。

（引用）
　選挙は民主主義を支えるための重要な装置である。であるならば、「困難な状況だから、国民には信を問えない」というのは、政治サイドの身勝手な言い訳に聞こえる。困難があるからこそ、国民の信を得た「強い政治」で難局に当たる必要がある、と思うからだ。

　多くの有力メディアも、選挙はとんでもない、という風潮づくりに加担している。しかし、その議論をつぶさに読んでみても、危機下では「政局」ではなく、みんなで力を合わせるべき、程度の論拠しか提起できていない。今の政権に力を合わせるべき､と署名入りで書いている記者もいる。

　だが、これらの議論がおかしいのは、この国の政治の混乱は、大震災という自然災害によってもたらされてわけではなく、政権政党である民主党が事実上分裂し、政党間の対立から、政府が十分に機能しなくなっていることにある。

　そうした政治の機能不全が、未曾有の震災での対応を遅らせ、原発事故に伴う日本社会のパラダイムの転換に向かい合えない事態を招いている。いわば私たちが直面しているのは統治の危機なのである。

　私たちが、「国民の信」を問うべきだと主張しているのは、今の混乱した政治状況のままでは、迅速に被災者の生活再建や雇用の復興に、答えを出すことは困難だ、と考えるからだ。

　私も東北出身だからよく分かるが、梅雨が明け、夏祭りが終わる頃には厳しい冬の気配が迫ってくる。被災地にあまり時間は残されていない。私は、こうした政治の危機的な病巣を棚上げにしても、政治がその機能を取り戻す最大のチャンスが、この大震災だと思っていた。

　被災者の命の救済や被災地の復興に、国民との合意を形成して、課題に対して政治が協力して一体として取り組む。政治が課題を通して国民と繋がる。それこそが、震災のみならずこの国の復興に道を開くと期待したからだ。

　だが、震災対応が遅れるまま首相の退陣騒動に発展し、野党を巻き込んで、この難局に対応できる体制は、震災後3ヵ月経っても実現していない。そしてそれは、この危機下で機能不全に陥っている民主主義そのものに、私たち自身がどう向かい合うのか、という問題でもある。

　私がどうしても理解できないのは、解散に関する首相の認識である。国民に信を問うという、民主主義の基本を、権力維持の道具としか考えていない言動が相次ぐからである。

　首相が、解散に関して誰よりも慎重であることはわかるし、選挙の結果を意識するのも当然だろう。しかし、解散が、党内の反対派を抑える方便に使われたり、議席を失うことを避け、国民に選択を求めないとしたら、政治の目的は権力闘争以外なにものでもない。

　私たちのＮＰＯはそれを議論の力で進めようと考えている。

　このプロセスはかなり長期化する可能性がある。これだけ、政党政治が壊れている現状では、国民が何回も政治家を選ぶことによって、新しい政党なり政治家の像が、だんだん国民に伝わってくる。そういうプロセスを経ないと、新しい政治は作れないだろう。

　ただ、これ以上、先延ばしには出来ない。だから、私たちは解散を求める。そこから、この国の政治に変化を起こしたいからである。政治の世界では今なお、権力に固執する首相のもとで、退任時期も固まらず、さまざな政策課題が停滞している。

　私たちはそうした政治に、全て白紙委任したわけではない、のである。
（引用終）

震災だから選挙しているヒマなどない、政治空白を招くな・・・
マスコミもそんな声が強いですね。
けれども、うそつき首相と反日的な烏合の衆である民主党に、
震災復興を任せてよいのでしょうか？
国民の信に基づいた政権が、強力な民意の支持のもとに、
新しい東北を復興していくべきでしょう。

一人でも多くの人が、「おかしい！」と声をあげていかねば、
疫病神総理がのさばったままになるのです。
私たちは、震災復興を白紙委任したわけではないのですから・・・

なお、上記で紹介した記事を書いているのは、
ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」の代表の方です。
興味ある方は、下記からアクセスしてみてください。
「特定非営利活動法人　言論ＮＰＯ」