学校給食食材の地産地消を止めた茨城県鹿嶋市教育委員会は正しい！

5月29日（日）の読売新聞朝刊で、
「茨城・鹿嶋市、県産食材の給食使用を見合わせ」という記事を読みました。
記事の書き方は、地産地消を妨げ風評被害を助長するトンデモナイ教委、という感じでした。
上記のＷＥＢ版記事には、識者のコメントは書かれていませんが、
誌面では、ＪＡの方と筑波大名誉教授の方が、ともに否定的なコメントを寄せています。
「残念の一言だ」、「もう少し議論を」とか・・・

当の、鹿嶋市教育委員会が5月19日に公開した、
「学校給食の食材について」を全文引用します。

平成２３年東日本大震災に伴う学校給食の食材についてお知らせします。

　現在、摂取制限や出荷制限が出されている食材について使用しておりません。
　また、地産地消推進という使命はありますが、当面は西日本産を中心に食材の発注をしております。

　牛乳については、福島産や茨城産原乳は使用しておりません。

　以上のように、関連情報を収集したうえで、安全な学校給食を提供しておりますので、安心してお召し上がりいただきますようお願いいたします。
（情報発信元：教育委員会 鹿嶋っ子育成課）

確かに、農家の方からすると、腹立たしい限りです。
（農家には落ち度はないのに・・・まったくその通りなのですが・・・）
しかし、子を持つ親の立場からすれば、「よくやった！」と称賛したいのではないでしょうか？
新聞記事では、保護者の声が取り上げられています。
果たして、これは自己中心的、ワガママだと、読売新聞は言いたいのでしょうか？
記事から引用します。

４月に県産食材の不使用を決めた後も「県内で生産された食材は出さないで」「食材の放射線量を測ってほしい」などの要望が保護者から寄せられたといい、市教委は「今後も給食に県産食材を使わない」（鹿嶋っ子育成課）としている。

中部大学の武田邦彦教授も、
5月29日のブログ「台風の前に緊急に政府がしなければいけないこと」の中で、
鹿嶋市の教育委員会の決断を称賛していました。
記事から引用します。
（引用）
自治体も綿密に放射線量を測定して、市民の不安を除去し､「地産地消」（横浜市、戸田市など）を止めて鹿嶋市のように、安全な野菜を子供に出してください。
教育委員会や市長の決断次第で､その市の子供達の差が出てきました。
（引用終）※下線筆者による。

一方では、福島県では、地産地消推進の名目で、
福島県内の食材を学校給食に使うよう強いられているようですね・・・
これも同じ新聞記事から引用します。

茨城県によると、ホウレンソウ、パセリ、原乳などが一時出荷制限となったが、その後の検査で放射性物質は暫定規制値を下回り、原乳は４月１０日に、カキナ、パセリは同１７日にそれぞれ出荷制限を解除された。ホウレンソウも一部を除いて制限は解除されている。福島県産の原乳については一部が出荷制限されているが、「流通されているものは問題ない。福島県内の学校でも給食に使われている」（福島県）という。

この問題については、昨日（5月28日）記事を書いていますので、
よろしければお読みください。
「風評被害よりも健康被害を考えて！～福島県産の食材を給食に使う問題」

学校給食の食材は、子どもたちが選ぶことができません。
少しでも内部被曝を避けるような選択をしていくのが、
教育者のあるべき姿ではないでしょうか？
地産地消推進という名目ならば、大人が自己責任で行えばいいのです。
子どもたちの未来を少しでも明るいものにするのは、我々大人の責任です。
私は学校給食の食材に関する鹿嶋市の教育委員会の良心ある決断を支持します。