「菅総理の刑事責任を問う」～おすすめWEB記事「菅首相の退陣、脱原発社会」デモにご参加を」（二見伸明氏）

大震災から１ヶ月・・・
ついに大手新聞も、大震災発生時からの政府の初動の遅れと、
その後の情報統制について糾弾し始めています。
読めば読むほど、知れば知るほど、
政府による「人災」は犯罪的だな、と確信を深めています。

４月１２日の菅首相の記者会見の際、産経新聞の記者が、
「現実問題として、与野党協議の最大の障害になっているのが総理の存在であり、後手後手にまわった震災対応でも、総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっている。一体何のために、その地位にしがみついているのか、考えを聞かせてほしい」」と菅首相に噛み付いたそうです。
（「「なぜ、地位にしがみついているのか」
菅首相、記者会見の質問に不快感 (J-CAST)」（４月１２日記事）」
「王様は裸だ！」とマスコミが一矢報いたわけデスネ・・・遅すぎるとはいえ・・・

ところで、表題に掲げたおすすめWEB記事、
「「菅首相の退陣、脱原発社会」デモにご参加を」
（「二見伸明の「誇り高き自由人として」」４月１２日記事）には、
後半の見出しとして、
「菅総理の刑事責任を問う」という言葉が出てきます・・・
この記事でぜひ読んでいただきたいのは、その見出し以下の文章です。
（前半の反原発デモの記事も読み応えありますが、後半の方がすばらしいです。）

原子力安全委は３月２３日の段階で、保安院に、
「レベル７では？」という可能性認識を示しながら、
結局「大丈夫だ」「ただちに影響は無い」で、国民を欺いてきました。
最も放射能汚染がひどかったと思われる３月中旬のデータも、国民には隠されてきました。
特に福島県に対しては、もはや「殺人的」とも言える冷酷な対応でした。
「政治主導」とは名ばかりで、官僚の自己保身的暴走を止められず、
事なかれ主義を貫いた菅首相の責任は非常に重いのではありませんか？
国際刑事裁判で言うところの、「人道に対する罪」を、
菅内閣は犯し続けているのではないでしょうか。
５年後、１０年後の健康被害は誰も予想できません。
安易な気休めを言い続けてきたツケはあまりにも大きいのです。
原発の問題だけではなく、他の被災地での対応も大いに問題です。
文明国とは思えないほどの避難民への対応・・・
これからも多数の「震災関連死」を生み出すことになるのでしょうか・・・

マスコミも同罪です。政府・東電を追及せず、情報を垂れ流しするどころか、
東電から億単位の寄付をもらっているような「御用学者（いや、「誤用学者」？）」を登場させては、
政府や東電に追従するような報道しかしていなかったのですから・・・
「直ちに健康に影響はない」などという、
「オオカミ少年」の嘘は、もう通用しないのです。