日本はこのまま「菅電死」を迎えるだけなのか・・・「大連立」よりも「倒閣」を！

「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」というサイトで、こういうタイトルの記事を見つけました。
「最大の震災復興策は菅総理辞任」（『田中良紹の「国会探検」』）
記事の中身には、必ずしも賛同しかねますが、タイトルには強く共感します。
もはや、大臣をどれだけ増やそうとも、この内閣には期待できそうもありません。

「『菅』内閣」と「東京『電』力」で、
日本は「感電死」ならぬ「菅電死」を迎えるだけなのでしょうか？
既存の枠組みの中でしか考えられず、復興のヴィジョンが無いに等しい民主党と菅内閣・・・
（いまだに「非常事態宣言」はしていませんね・・・）
日本のみならず、周辺国にも放射能汚染を拡げ続ける東京電力・・・
特に、低レベル汚染水を大量に放出したことは、大きな禍根となるでしょう。
（よりマズイ高レベル汚染水を排出し続けるよりは遥かにマシですが・・・）
世界中で沸き起こっている「がんばろう日本」の励ましの声が、
「いい加減にしろ日本」という怒号に変わる可能性だってあります。
「エコ」な国づくりから、「エゴ」な国づくりが着々と進んでいます。

同じ「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」には、
元衆議院議員の二見伸明氏による興味深い記事も掲載しています。
「あえていう「衆議院を解散し、日本再生のヴィジョンを競え」と ──
「一将功」成り損ねて、「万骨」は元気だ」
http://www.the-journal.jp/contents/futami/2011/04/post_37.html
この記事、なかなか読み応えがありますので、ぜひ全文をお読みください。
記事から冒頭部分を一部引用します。

「「挙党一致内閣、救国内閣で大震災を乗り切ろう」は「世論」であり「常識」である。それを承知の上で、私は、あえて、「衆議院を解散し、日本再生のヴィジョンを競うべきだ」と訴えている。私は、いま直ちにやるべきことは、「家」と「仕事」と「学校」だと思っている。そのために、菅総理や岡田幹事長は反対だろうが、国が知事や市町村長に、自由に使える十分なカネを渡すことである。また「復興」には長い期間と巨額の資金を要するだけに、この大事業には「復興の哲学」と大事業を通してどのような国、社会を作るのか、明確なヴィジョンが重要である。私は、それは「共生社会、共生国家」だと思ってはいるが、日本が危機に直面しているときだからこそ、政党、政治家は自らの国家観・社会観を国民に訴えるべきである。小沢一郎も「党員資格はく奪」など一笑に付して「一国のリーダー」として「国家100年の大計」を堂々と訴えればいい。そして、基本理念が一致するのであれば、新しいリーダーの下に「救国内閣」を作ることに反対はしない。ところが現実の永田町では、菅総理や党執行部は自己保身、谷垣自民党は政権にありつきたいというさもしい同床異夢の大連立構想が取り沙汰されている。共通点は、「復興」よりもまず「増税ありき」の「復旧復興税」だけである。基本理念と具体的目標の欠如した「復興」を大義とする「大連立」は砂上の楼閣であり、利権・汚職の温床になりかねない。であるならば、衆議院を解散し、国民の前で「日本再生のヴィジョン」を競うべきではないか。」

ひとまず、自民党は菅内閣の下での大連立は拒否したようですね。
ここで大臣のポストを得るために大連立したら、自民党はさもしい犬以下でしょう。
菅内閣はもはや「人災」です。
ただ「倒閣」あるのみでしょう。