ＪＲ不採用問題の政治決着はおかしい！

民主党政権になって、
普天間問題などでは、決断力のなさが指摘されているところですが、
ヘンなところでは（特に、国民一般が望まないような分野）、
決断力がありすぎませんか？

今回取り上げるのは、
旧国鉄がＪＲに民営化される際、
主に組合活動のゆえに採用されなかった国労組合員の政治的な救済、
というニュースについてです。
（記事については、以下をご覧ください。
４月１０日の読売新聞朝刊では、１面扱いでした。）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100409-OYT1T01140.htm
和解金として、組合員一人あたり約２２００万円、総額２００億円あまりが、
支払われるそうです。
最高裁まで争われて、国が和解金など払う必要のない人たちなのに・・・

国労の人たちは、長年にわたって、
よくＪＲ札幌駅のところで、ＪＲの非道さ、不法さを訴えていました。
「そんなにヒドイ会社なら、さっさと見切りをつければいいのに・・・」と思うのが、
一般的な感想ではないですか？
共産主義革命の幻想を抱き、
当時公務員なのにストやサボタージュなどを扇動していたような人々です。
それゆえ、業務の非効率化がひどかったので、民営化になった、
というのを全然理解していないのではないでしょうか？
そんな人々を、一人あたり２２００万円もの和解金で救済するとは、
どこまで税金を無駄使いすればいいのでしょうか？
「ごね得」が、結局勝つわけです。
これこそ、「仕訳」した方がいいのではないでしょうか？

これについては、読売新聞の４月１０日社説で、
批判的な意見が書かれています。
私も同意見です。
ぜひお読みください。
「ＪＲ不採用問題　労組に甘すぎる政治決着だ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100409-OYT1T01357.htm

２００億円の税金を、こんな人たちに和解金として支払うぐらいなら、
むしろ、失業者の職業訓練の充実にあててほしいぐらいです。
公共の職業訓練は、個人負担がだいたい１万円ぐらいです。
これをたとえば無料にするとしたら、
２００億円あれば、２００万人の人が助かります。
国民の大切な税金が、このような無駄なことに使われるのは、
大変遺憾なことです。
（まぁ、和解金の一部が、また民主党に戻ってくるから、
政治家としては、たいそう好都合なのでしょうけど・・・）