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2012年11月 6日 (火)

釧路市議会の「学力保障条例」案可決を応援しよう!~釧路から、北海道から、全国のスタンダードへ!

以前から、私の愛読ブログの一つ「情熱空間」で動きは知っておりましたが、
ついに「学力保障条例」案が、今年12月にも釧路市議会に提案される、と新聞で読みました。
「ついにやった~!」と喜ばしい限りでした!
可決されるのを強く望みます!

私が読んだのは読売新聞2012年11月6日朝刊でしたが、
リンクできるものを紹介します。
学力は「数値で把握」 釧路市議 「向上条例」案を発表(11/06 07:10)(道新)
釧路市超党派議連、学力向上の条例案提案へ(2012年10月31日)(朝日)
この条例案の立役者である、
釧路教育活性化会議(C-PEK)代表・釧路の教育を考える会副会長の
三木さんの記事も紹介せずにはいられません。
以下は三木さんのブログ「情熱空間」のものです。
基礎学力保障条例(読売新聞)2012.11.06
基礎学力保障条例(北海道新聞)2012.11.06
基礎学力保障条例(釧路新聞)2012.11.06
※上記リンクでおすすめは釧路新聞の記事と、それに対するコメントを書いたものです。

読売新聞2012年11月6日朝刊から、
学力保障条例」案
(正式に言うと、
釧路市の子どもたちの基礎学力の習得を保障するための推進に関する条例」案)の
要旨を転載します。

(引用)
(定義)
・「学力」は客観的な数値指標で把握できるもの。
・「基礎学力」は義務教育の課程で習得する読み、書き、計算の知識と技能。
(市長の責務)
・教育委員会の機能強化に最大限努力するほか、必要な財政上の措置を講じる。
(教育委員会の責務)
・教育推進計画の進行状況を毎年度公表する。
(市立小中学校の責務)
・授業の進度を保護者に対し、適宜説明する。
(議会の責務)
・基礎学力の習得を保障する教育の実施状況の監視、評価を行う。
(保護者の責務)
・教育委員会や小中学校からの要請の実行に努め、家庭教育の推進に万全を期す。

(引用終)

⇒条例案全文はコチラ
釧路市の子どもたちの基礎学力の習得を保障するための教育の推進に関する条例
(ブログ名:釧路市議会基礎学力問題研究議員連盟
基礎学力保障条例案(通称)について市民意見を募集しています

※釧路市民の方はぜひコメントしてみてください!
期間は、平成24年11月7日(水)から同20日(火)までの2週間だそうです。

この条例案のポイントは、「学力」、「基礎学力」を、
万人(一部のヘンな教育関係者を除きますが・・・)が納得するような形で定義したことでしょう。
教育関係者の定説であり、逃げ口上が、「学力は数値化できない」でしたから・・・

ちなみに、文部科学省では、
学力」の重要な3要素として以下を挙げています。
(文部科学省「新学習指導要領・生きる力」から引用)
(引用)
○学力の重要な3つの要素を育成します

● 基礎的な知識・技能をしっかりと身に付けさせます
● 知識・技能を活用し、自ら考え、判断し、表現する力をはぐくみます
● 学習に取り組む意欲を養います

(引用終)

道教育大釧路校の玉井康之教授は、
この条例案に対して2つの新聞上で否定的なコメントを述べていますね。
曰く、
学力の定義が文科省とそぐわず、時代に逆行している」(釧路新聞)とか、
「生活力やコミュニケーション力などを含め『学力』を広くとらえないと、目の前の点数を上げることだけになりかねない。罰則はないにしても、家庭への負担が重くならないよう注意も必要だ」(朝日)とも・・・
これで、「学力問題に詳しい」(朝日)人だそうです。
基礎学力が保障されないことで、地元生徒・学生の就職難や離職率の増加を招いていても、
「生徒の目が輝く授業!」とかの空理空論メガネによって、
現実が見えなくなっているのでしょう・・・

市議会が市教委を監視・評価する、というのは、
不当な支配」(教育基本法第16条から)などではありません。
教育を「聖域」にしてはいけないのです。
今までの公教育は、やりっぱなしでも成果が問われませんでした。
これからは、有権者・納税者である市民に対して、
教育委員会や各学校は、説明責任をきちんと果たすべきです。
公教育での行きすぎた部活動偏重を戒め、最低ラインの基礎学力を保障する・・・
また、教科書のやり残しも問題です。
市民の税金によって成り立っている公立学校が、
きちんとその責務を果たすように、市議会が監視するのは当然なはずです。
今までの慣例こそおかしかったのではないでしょうか?

このブログを読んでくださっている道民のみなさん、
特に釧路市民のみなさん!
全国に先駆け、誇ることができるこの条例案が、
釧路市議会で採決されるように願い、行動しましょう!
また、釧路市と同じように学力低下問題に悩む地方都市に住むみなさん方、
ぜひ、自分の街でもこのような「学力保障条例」が採択されるよう、
声をあげてみませんか?
日本の格差社会を糺す最も有効な手立ての一つは教育改革ではないでしょうか?
教育こそ、日本の、そして地域の未来を創る大きな力なのです!
教育は子どもたちが自分で未来を切り開けるツールです。
ある地域に住んでいる(釧路市とか・・・)からといって、
その権利を奪っていい理由はありません。

部活動が忙しいとか、教職員組合とか、
運動会や学習発表会に力を入れ過ぎているとか・・・
教員のこういう「不当な支配」から学校・子どもたちを解放し、
市民目線で教育の機会均等・教育水準の向上を実現したいものですね!

教育基本法第16条
2  国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。

(付記)
今回で通算1300本目の記事となりました。
皆さまのご愛読と神様の恩寵、我が妻の理解と寛容に感謝!

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コメント

コメントありがとうございます。
否定的なコメントの教授は、
実は市教委顧問なのですか・・・
道教委VS道教育大の代理戦争、
というウラ事情があるのですね・・・
問題の病根は相当深いようですが、
ぜひ負けないで、
釧路の子どもたちの未来を勝ち取ってください!

ありがとうございます!
記事中に登場する教育大教授ですが、実は釧路市教育委員会のお抱え顧問なんです。
つまりは政策ブレーン。
記事によって、誰が学力向上を阻害してきたのかが広く知れ渡ることになりました。

北海道教育委員会VS北海道教育大学
その代理戦争の勃発であります。
今後もどうぞよろしくお願い致します。

この記事へのコメントは終了しました。

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