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2012年8月 3日 (金)

読売新聞のご都合主義~消費税増税を推進しておいて、新聞は軽減税率を求めるとは?

東日本大震災以来、日本のジャーナリズムの偽善ぶりが目につきます。
原発事故と一緒に、神秘のベールがはがされて、
正体が丸見えになったからでしょう。

最近では、小沢氏の問題や消費税増税の問題での、
大新聞(朝日、読売その他)の奇妙な足並み揃えや、
ミスリードを腹立たしく思い、そろそろ新聞購読やめようかな、
なんて思ったりもしています。
(まぁ、一応は購読を続けるつもりですが・・・)

我が家では読売新聞を何年も購読し続けています。
今朝(2012年8月3日)の朝刊では、
「社説」として、次のような記事が掲載されていました。

消費税と新聞 文化と民主主義を守るために(8月3日付・読売社説)
(引用)
 欧州の事例に学び、「知識」や「教育」に対する課税は、慎重に考えるべきだろう。

 社会保障制度を安定的に維持するには、将来的に消費税率を10%超に引き上げる追加増税を視野に入れざるを得ない。

 家計の負担感をやわらげ、国民の理解を得るためにも、軽減税率の導入が効果的だ。

 「対象品目の線引きが難しく、税収減につながる恐れがある」として、財務省を中心に軽減税率への反対論がくすぶる。

 だが、軽減対象を限定すれば、大幅な税収減とはなるまい。
(引用終)

要点は・・・
ヨーロッパでは新聞等に対して軽減税率を導入している。
だから、消費税増税になっても、新聞は除外すべきである。
とのこと・・・

ここまでロコツな意見を言って、世論をリードしようとしているのはミエミエですね。
そもそも消費税増税が必要なのか、という検証もたいしたせず、
官僚情報を垂れ流しているにすぎないのに、
自分だけは適用除外してくれというあさましさ・・・
唖然としました・・・
読売新聞は、結局、自分の利益主張を守りたいだけであって、
(特に読売巨人軍?)
一般庶民のことなど実はたいして考えていない、というのが明白だった、
とてもおかしな社説でした。

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