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2012年1月19日 (木)

消費税増税しか道はないのか?~騙され続ける日本国民

全国紙やテレビによる「消費税増税に賛成」という声は、
放射能汚染を「ただちに健康に影響がない」とごまかされたのと同様、
またまた日本国民を騙して、国全体を不幸に陥れるのでしょうか?

こんな記事を読みました。
「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言
(2012.1.18 NEWSポストセブン※週刊ポスト2012年1月27日号から)
記事から引用します。

(引用)
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が敷かれ始めた。財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。
(中略)
その裏には何があるか。民放テレビのあるディレクターが明かす。
「高橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。財務省に睨まれて『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。局の上層部はそれが怖いから、せっかく出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」
言論機関の自殺である。

(引用終)

政治家と官僚は大震災以来、
すっかり情報操作に味をしめてしまったのではないでしょうか?

私は日本共産党は好きではありませんが、
しんぶん赤旗」の次の主張は正しいと思います。
大手紙社説 この異常 消費増税先にありき 国民無視し 政権後押し
(2012.1.15)
記事から引用します。
(引用)
消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造(13日)を受け、大手メディアは14日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“3党体制”=事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。
(中略)
異常なのは、どの世論調査でも消費税増税に「反対」が多数となる中で、これらのメディアが国民の声を一顧だにせず一方的に増税をあおる姿勢です。
(引用終)

特集~消費税増税は必要ない!」という記事を読みました。
なかなかすばらしい内容ですのでぜひお読みください。
要点だけ引用します。

(引用)
日本経済の立て直しに消費税増税など必要ありません!

2010年になって、自民党だけでなく民主党までもが、消費税増税を言い出しました。マスコミでは「日本の財政再建の為には増税もやむなし」という議論一色となっており、世論調査でも半数程度の国民が「増税は仕方ない」と考えるまでになってきています。確かに日本の財政は世界最悪で、今後も増え続ける社会保障費の道筋は不透明です。何か対策をしなければ、日本政府が財政破綻することは間違いありません。
しかし、最初に断言しておきます。

消費税増税で財政破綻を防ぐ事は絶対に出来ません!

なぜなら消費税は、増税をすれば必ず内需が激減して税収が落ち込む「逆相関」の税制だからです。1%の増税で増える収入が2兆円だの2.5兆円だのと言われますが、これは真っ赤な嘘です。税率が上がれば上がるほど、1%当たりの増収は激減していきます。

例えば、財政健全化の目安である「プライマリーバランス」は、2010年度で20兆円以上もの赤字です。そして2011年以降は、東日本大震災と福島原発事故の影響で、赤字は更に膨らみ、30兆円以上の赤字も予想されます。30兆円を消費税で賄うには、20%でも足りません!税率を上げれば上げるほど、国内消費は冷え込みますし、そうなれば企業の海外移転が加速して、失業率も悪化していきます。消費税が5%に上がった翌年、日本で初めて自殺者が年間3万人の大台を超えました。内需縮小により、中小企業の倒産が増えたり、大企業でもリストラが加速した事で、自殺する人が増えたからです。もし消費税を10%以上に上げれば、自殺者は5万人を超えるとの予想もあり、間違いなく国民生活は破綻してしまいます!
(引用終)

この文章の後、消費税増税ではなく、インフレターゲットを導入すれば、
日本は財政再建できる、と主張されていますが、真偽はご自身で判断願います。

先日、書店で『カジノ解禁が日本を亡ぼす』(祥伝社新書255)という新書を立ち読みしました。
以前紹介した、『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』の続編と言うべき書です。

カジノ解禁が日本を亡ぼす

なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか

⇒(過去記事)
立ち読み日記~『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』(祥伝社新書226)

パチンコ依存症は生活習慣病?~NHK・追跡!真相ファイル「パチンコにハマる女たち」(2011年12月27日放送)

カジノ解禁が日本を亡ぼす』の中で、
著者は財政再建に消費税増税をするよりも、パチンコと携帯電話に課税すれば、
あっという間に何兆円もの税収があがる、と主張していました。
確かに、そうかもしれませんね。
(国会議員やマスコミが、パチンコ業界と癒着しているから、かなりムリそうですが・・・)

それ以上にもっと手っ取り早いのは、宗教法人への課税です。
某「●●学会」などは、資産が数兆円あるといわれます。
某「○○の科学」などは、選挙でボロ負けしても平気な顔です。
そんなにカネが余っているなら、日本のためにもっと尽くしてほしい、
それこそ宗教者の道ではないのか、と思うほどです。
宗教法人に課税をしたら、少なく見積もっても4兆円の税収がある、
という試算を読んだことがあります。
仏教、キリスト教、神道、新興宗教問わず、
国難を救うために、自ら「宗教法人に課税を!」と名乗り出る、
潔い宗教団体はないのでしょうか?

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