« まだ終らないアメリカ合衆国の「西部開拓史」~「聖書と銃」から「民主主義と銃」へ、そして世界中へ・・・ | トップページ | 映画「キリング・フィールド」~人生観を変えるような傑作 »

2011年9月26日 (月)

キーワードは「インターネット・アクション・協力」~NHK・クローズアップ現代「放射能から子どもを守りたい  ~母親たちのネットワーク~」(2011年9月26日放送)

国や東電(そして御用学者たち)が率先して放射能被害を隠蔽・過小評価する中、
一人ひとりの力は微々たるものですが、
つながれば大きな力になり、行政をも動かすことができる・・・
放射能汚染を心配する母親の皆様にとって「福音」ともいえる番組でした。

9月26日放送のNHK・クローズアップ現代では、
放射能から子どもを守りたい ~母親たちのネットワーク~」と題して、
放射能汚染から子どもたちを守りたいという切なる願いを持った母親達が、
インターネットを通して連帯・協力し、アクション起こす様子などを紹介していました。
番組HPから、放送内容を転載します。

(引用)
東京電力福島第一原発の事故から半年あまり。食品、土壌などから次々に放射性物質が検出される中、「子供を放射能から守りたい」と、30~40代のごく普通の母親達がネットワークでつながり活動している。今や200余の団体、賛同者は1600人以上に発展。行政が測らない食品を独自に測定。秋の運動会シーズンを前に、近隣市町村の母親達が連携して行政に働きかけ、校庭の除染を実現させる。更に、国が被ばくの上限として、内部・外部合わせて「生涯100ミリシーベルト」という基準を設けようとする中、母親達は、「子供だけは特別の配慮を」と公聴会に駆けつけ、国内だけでなく海外の専門家にも直接意見を聞き、政府の意見募集に積極的に投稿、今月末には厚労相にも直接訴える。立ち上がった母親達に密着。どうしたら子供を放射能から守れるか考える。
(引用終)


番組では、ネットワークを生かして市に働きかけ、
校庭の除染や土の埋め立てを行った例や、
小宮山厚生労働相に、
子ども向けの内部被曝基準値を設けるよう要請した様子などが放映されていました。
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」(子ども全国ネット)などの働きです。
(番組では2、3団体紹介されていたと思います。)
番組のゲスト、浦島 充佳さん(慈恵医科大学 准教授)が、
「キーワードは『インターネット・アクション・協力』」と述べていたのが心に残りました。
一人ひとりの陳情・要望では相手にされなくても、
何千人のネットワークという背景があれば、
行政でさえ重い腰をあげざろうえない・・・
まさに母親達への「福音」ともいうべき、すばらしいネットワークだな、と思いました。

そもそも、「国の暫定基準値」なるもの自体が大変アヤシイものです。
なおかつ、成長期の子どもと大人に基準の差がない、というのは、
子どもに被曝しろ、と強制しているようなものです。
結局、カネの問題なのでしょうね・・・
国は早急に、子供向けの基準
(たとえば大人の基準の3分の1~10分の1とか)を設けるべきです。
(どじょう内閣さんは、土の中でモゴモゴ言っているだけでは、
早晩支持率が下がります。)
一日でも早く、子どもたちの被曝量の軽減をはかる必要があります。
(もっといえば、チェルノブイリ原発事故で旧ソ連がとった強制移住とか、
疎開などの大規模なレベルの対策が必要です。)
黙ったまま、一人で不安を抱えたままでは、現実は変わりません。
(行政は基本的に、余計なカネがかかることはイヤなのです。)
つながること、協力すること、アクションを起こすことで、
厳しい現実は少しでも変えていけるのです!

なお、食品の放射能汚染問題に関して、
次の記事もおすすめです。

「放射能汚染食品」はいつの間にここまで増えたのか?
買い控えから自己防衛へと移り始めた“食卓の常識”

(ダイヤモンド・オンライン)

(記事から引用)
 震災発生から半年以上が経ち、マスコミの報道が原発事故に割かれる時間も少なくなっているように思える。しかし、ノーベル文学賞作家・大江健三郎氏らの呼びかけで開催された「脱原発デモ」に、主催者発表で約6万人が参加したことでもわかる通り、足もとの国民感情を見れば「放射能不安」が収まっていないことは自明の理だ。

 こうした状況だからこそ、前述のような流言飛語を抑えるためにも、企業による速やかな情報開示や流通過程の精査が、より一層重要になっていくのだ。

 汚染の深刻度がどれほど増そうとも、我々は食品を摂取しなければ生きていくことができない。来月上旬には、東京ビッグサイトにて、食品の放射能測定機器や分析検査機器を集めた食品開発展が開催されるなど、新たな市場が構築されている感すらある。

 食品の放射能汚染に苦しめられる産地には、何の罪もない。ごく一部の産物から放射性物質が検出されただけで、産地全体に風評被害が広がり、地域のブランド価値が毀損されることなど、あってはならないことだ。その意味でも、消費者や企業の間に「自分たち自身の知見や努力で食卓の安全を守ろう」という風潮が広がることは、ある意味好ましいこととも言える。

 いまだ余震が止まない日本列島同様、日本人の食卓はまだまだ激震に晒されている。自分の身は、自分で守っていくしかないのである。
(引用終)

« まだ終らないアメリカ合衆国の「西部開拓史」~「聖書と銃」から「民主主義と銃」へ、そして世界中へ・・・ | トップページ | 映画「キリング・フィールド」~人生観を変えるような傑作 »

NHK」カテゴリの記事

おすすめサイト」カテゴリの記事

クローズアップ現代」カテゴリの記事

ニュース」カテゴリの記事

映画・テレビ」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

2017年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

にほんブログ村

  • にほんブログ村
無料ブログはココログ