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2011年8月24日 (水)

書評:下村博文著『下村博文の教育立国論』(河出書房新社)

都道府県・市町村の教育委員会廃止と教育バウチャー制度など、
大胆な教育改革を迫る、現職の衆議院議員・下村博文氏の著作を紹介します。

下村博文著『下村博文の教育立国論』(河出書房新社)

第1章では、交通事故で父親を失った中、苦学した生々しい経験や、
ご子息のディスレクシア(学習障害)のカミングアウトを通しての、
教育改革への並々ならぬ決意が語られています。

第2章では、貧困による格差の問題を、教育という観点から解消するために、
「子ども貧困対策基本法」の制定を訴えています。

第3章は、この本のメインとなる主張である、大胆な教育改革案の提言があります。
「教育委員会の廃止、学校現場に児童・生徒数に応じて直接予算を配分する、教育バウチャー制度」
などの主張は、一考に値します。
いや、ぜひ実施してもらいたいものです。

教育委員会は、事なかれ主義に陥りやすく、機能不全気味です。
また、教育に健全な競争原理を取り入れるのを阻む大きな要因となっています。
教育バウチャー制度は賛否両論多々ありますが、
離島・過疎地など一定の例外を設けた上で、段階的に導入する価値はあります。
全国一律にすぐさま導入するのではなく、教育特区を設けて効果を検証するなど、
十分なデータをとれば、変な反対意見は封じることができます。

教育改革のたたき台となるような、ヴィジョンに満ちた本です。
ぜひご一読を!

なお、下村議員については、以前記事を書きましたので、
よろしければお読みください。
下村博文議員(東京11区)、北海道の教育問題を国会で糺す!

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