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2011年7月29日 (金)

経済産業省・資源エネルギー庁は無駄なネット監視をするより正しい情報を流せ!

(引用)
原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会はこのほど、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。
(引用終)
Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明 「弊害の方が大きい」
ITmedia News 7月28日(木)16時12分配信
→参考:“脱原発”に逆行? 資源エネルギー庁が原子力に関するネット上の投稿を監視する?

経済産業省・資源エネルギー庁の「お役所仕事」は腹立たしいものです。
こんなことに7000万円もの税金をつぎ込むぐらいなら、
国民のために自らの失敗を償うための努力をもっとするべきです。
それどころか、自由な言論を封じるつもりなのでしょうか?
日本は自由社会、というのはもはや幻想なのでしょうか?
そのうち某隣国で「天安門」とネット検索したら当局にマークされるように、
原発 放射能 被害」と検索入力したら、ブロックされてしまうのでしょうか?
今回、東京弁護士会が出した声明はもっともです。
下記でぜひ全文をお読みください。
資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明

(上記声明から引用)
原子力発電や放射線に関する政府のこのような情報隠しの実態を目の当たりにした現在、政府による情報の「正確」・「適切」性の判断をおしなべて信用することは到底できない。

むしろ、原子力安全・保安院の会見に基づいて事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのはインターネットメディアであり、また、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである。
これらのことを考えるとき、インターネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるを得ない。

(引用終)

確かに、インターネット・ツイッター上では、原発問題に関してデマが多かったのは事実です。
だからといって、インターネットやツイッターが果たした役割は、
決して否定されるものではありません。
むしろ、テレビや新聞が大本営発表していたのを、
インターネットが暴いていったからこそ、
被曝の事実が徐々に明らかになったのです。

資源エネルギー庁は、ネット・ツイッターを監視するのをやめ、
国際的に見ても正しい情報を発信することに、
もっと力を入れてほしいです。
自分達の責任を省みず、都合の悪い言論を封じ込めようとするのは、
共産主義や独裁国家のやり方です。
(もちろん、明らかなデマは問題外ですが・・・)
民主党が支配する日本は、独裁国家への道を歩み始めているのでしょうか?
民主」の看板は羊頭狗肉なのでしょうか?
(日本国民に被曝を強いる暴君・菅を権力の座から、
一秒でも早く、誰かなんとか引きずりおろしてほしい・・・)
日本国憲法第21条が禁じる「検閲」に相当する、
今回の事業に否!!!と声をあげていこうではありませんか!\(*`∧´)/

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