期限付きで、全国の過疎地に被災者を一時避難させては？

被災地・宮城県石巻市の医療についての記事を読みました。
「東日本大震災 現場からの報告：遅きに失している石巻の医療」
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/post_753.html

被災地、といっても千差万別で、一概には言えないのですが、
上記の記事を読む限り、石巻市では、
「震災関連死」で亡くなる方が今後も増え続けると予想されます。
衛生状態は、文明国とは思えないような状態が、もう１ヶ月も続いています。
難民キャンプか、はたまた緩慢な強制収容所か・・・

政府は、「復興構想会議」を立ち上げましたが、
結論は６月とのことです。
それまで、何もしないつもりなのでしょうか？
いつまで劣悪な環境に、被災者を留めておくつもりなのでしょうか？
６月といえば、通常ならあっという間でしょうが、
死線をさまようような状況にある人々にとっては、あまりにも長すぎます。

何かよい手立てはないものか、と考え、
試しに、「被災者　過疎地　受け入れ」という３つのキーワードを入れて検索してみました。
驚いたのは、ロシアがシベリアに被災者を受け入れてもいい、という打診をしていた、
という記事が上位を占めていたことでした。
ただ、これは現実問題として、かなり無理があるはずです。

もう少し検索順位を下げてみると、
北海道のNPO団体が、すばらしい提案をしていたのを見つけましたので、紹介します。
「NPO法人ねおす」という団体です。
震災直後からボランティアとして被災地に入って活動しています。
活動内容について、専用のブログを立ち上げていますので、ぜひお読みください。
今回はその中で、「被災者受け入れ支援」という記事を特に紹介します。
http://blog.goo.ne.jp/neos_hokkaido/e/234037780f4568a034703efb13754326

私としては、１年間等の期限をつけて、衛生状態や上下水道などの生活基盤が整うまで、
北海道や山陰・四国などの過疎地に、被災者を集団的に一時移住させ、
受け入れた市町村には、人数に応じて交付金を出す、というやり方がいいのでは、と考えています。
地方にとっても、雇用の創出につながりますし、移住を決めてくれる人も現れるかもしれません。
被災者の方々には、食料生産などの労働に従事していただくことにより、
賃金を払うなど、「援助を受ける」だけの状態から、
少しでも人間としての誇りを持った生き方にもつながると思います。
放射能汚染地域はともかくとして、岩手県や宮城県の被災者なら、
そういうやり方の方が、復興を早めることができるのでは、と考えます。
政府の復興会議の結果を待っているよりも、NPO法人の斡旋により、
市町村が独自に受入れをどんどん表明してくれれば・・・と思わずにはいられません。