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2011年4月 9日 (土)

上杉隆さん関連おすすめWEB記事2つ(2011年4月7日付)

おすすめ記事1つ目・・・
週刊・上杉隆」第170回
日本が「海洋汚染テロ国家」になる日――放射能汚染水の海洋投棄に向けられる世界の厳しい視線
相変わらず鋭い視点は絶賛に値します。


記事の中心となる箇所をいくつか引用します。


東京電力では24時間体制で記者会見が開かれている。記者クラブの記者たちはいつものように勝手に席を陣取って、大スポンサーである東京電力の機嫌を損ねないような質問に終始している。一部の良心的な記者を除けばほとんどがそうだ。

 代わって東電の隠蔽しようとする情報を訊き出してきたのはフリーランスのジャーナリストたちである。同じ電気代を支払っているにもかかわらず、椅子すら与えられず、地べたに座りながらも記者会見に参加してきた。

 たとえば筆者だけでも、プルトニウム、放射能測定値、社長の説明責任について明らかにしてきた。田中龍作氏は勝俣東電会長と大手メディアの接待旅行を暴露して追及を行なった。

すでに世界の論調では、日本は大震災に見舞われた「被害者」ではなく、海洋汚染という犯罪を行なっている「加害者」になっている。世界共通の人類の財産である海を放射能で汚し、しかも周辺諸国への事前通告もなかった。それは全漁連がいうまでもなく、海洋テロともいえる人類初の暴挙である。

 日本産の海産物は、今後、放射能による汚染を疑われて、大打撃を被ることだろう。実際、北海道から関東、いや九州にいたるまで日本の海産物への疑いの目は世界に広がっている。

故意に汚染水を海洋投棄するという行為は、ロンドン条約、あるいは国連海洋法条約などの国際法に抵触する可能性がある。東電にその懸念を伝えると「そのようなことは想定していない」と驚くべき返事が返ってきた。

 日本は世界の敵になるのではないか。海洋汚染は日本1ヵ国の問題ではなく、世界全体の問題である。

 まさか政府はそのことを知らないわけではない。菅首相は、自らが海洋への放射能汚染という環境犯罪の「首謀者」になっていることをきちんと認識すべきである。
※下線筆者。

日本は世界の敵になるのではないか。
現に、ロシア、韓国、中国が非難しています。
そのうち、世界中からの非難を浴びるかもしれません・・・

これだけ鋭い指摘をする人が、記者クラブにほぼ皆無というのが、日本の民度の低さでしょう。
御用マスコミ=記者クラブ」の大罪です・・・
また、私たちも、政府・東電情報を鵜呑みにするなら、同罪でしょう。
否!という抗議や懐疑が必要なのです。


おすすめ記事2つ目・・・
篠田博之の「メディアウォッチ」
震災・原発報道とメディアについて上杉隆さんと話しました。

我が家ではCS放送の契約をやっていませんが、
上杉隆さんがキャスターを務める朝日ニュースターの「ニュースの深層」という番組は見てみたいものです。

記事の中心となるところをいくつか引用します。

(1)今回の震災を「国難」だという指摘が多く、それは間違っていないのですが、そういう状況下で報道機関はどんなスタンスをとるべきかが問われています。政府は国民がパニックになるのを回避するために「安全」「安心」「直ちに危険はない」と強調し、それが原発事故については次々と「事実による反撃」を受けているという、危機管理においてはほとんど破綻状態なのですが、問題は報道機関もそれに引きずられていること。昨日言ったことが今日になると間違っていたという現実を次々と見せられることは、市民の政治不信とともにメディア不信を増幅することになっており、報道機関が国家ないし政府との距離をきちんととれないというのは、致命的なことです。非常時といえど、メディアが我を忘れて政府と一体となって「安全」「安心」だけを広報する機関になってはいけないのです。

(2)原発問題については、20年ほど前、「朝まで生テレビ」でよく賛成・反対両派のディベートをやっており、こういう立場の人がこういう発言をしているのだと、見ている方はリテラシーを働かせて受け取ることができていたのですが、今回の報道ではそれができていません。この10〜20年ほど日本社会から批判勢力、カウンターパートが放逐されることで、いつのまにか「原発反対」の論者は、大手マスコミでは見かけなくなってしまいました。今回の事故報道では、学者が各局登場していますが、それぞれの人がどういう立場から発言しているのか明示されず、ただ「教授」とかいう肩書きだけで解説を行っています。市民にすれば問題は「事実は何なのか」ということなのですが、今の地上波の報道は、解説者のスタンスが明示できていないことも含めて、その市民の欲求に応えられる報道になっていないのです。これはもしかすると、この20年、日本から社会的な批判勢力がパージされていったことのツケが現われているということかもしれません。
 海外だと原発反対運度が盛り上がり、「フクシマ」は国際的キーワードになっているようなのですが、肝心の日本では浜岡原発など一部を除けば、そういうリアクションが目立たない。これ、よく考えると深刻なことかもしれません。つまり日本ではこの20年、大政翼賛化と画一化が進んだということなのですね。

(3)このところの「自粛」ムードの高まりは、昭和天皇死去の時とよく似ているのですが、これもよく考えると怖い現象です。節電に協力するといった合理的な自粛はよいのですが、演劇やらスポーツ大会を中止することが、被災者への配慮になるわけがないのに、自粛の連鎖が急速に拡大しています。8月の花火大会まで中止になっていくようなのですが、復興支援に逆行するようなこういう現象がなぜ起きてしまうのか。突出したことをやって「不謹慎」との非難を浴びると、まさに「非国民」扱いされかねないという、そういう風潮を皆が怖がっているわけです。昭和天皇の過剰自粛の時は、当の天皇家が「過剰自粛を避けよう」というアピールを行うという、ジョークのような展開になりましたが、今回もそれに近い状況です。
※下線筆者。


まったくそのとおりだと思います。
2つの記事、ぜひどちらも全文をお読みください・・・

私としては、過剰な「自粛」は東日本復興を妨げるものだと考えます。
それは「自粛」ではなく、人の目を気にして強いられるから「他粛」です。
こういう時だからこそ、消費を冷え込ませてはいけないのではないでしょうか。
自粛・不謹慎ファシズム」は、
日本経済にとって、自分で自分の首をしめるようなものです。
被災地以外の人は、普通の生活ができることを感謝しつつ、
被災地のことを少しは思いつつも、普段どおりの生活をするのが、
日本経済全体にとって明るい材料になるのです。
もっと言えば、「ぜいたくは敵だ」ではなく、
ぜいたくは素敵だ」でしょうか・・・
皆が財布のヒモを固く締めたら、会社がどんどん潰れるだけです。
消費することが、ひいては被災地の復興にも間接的につながります。
だから、消費に出来る限り大いに貢献しようではありませんか。

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コメント

ZAPPERさん、コメントありがとうございます。
政府がまず今、緊急でやるべきことは・・・内閣総辞職ではないでしょうか?
無能首相が居座る限り、日本は「停電」状態のままです。
日本に希望の光を灯す新しいリーダーが待ち望まれます。

すばらしい記事のご紹介、ありがとうございました。
弊ブログでも引用させていただきました。
しかしそれにしても、政府の対応はとんでもありませんね。
未来永劫、語り継がれることでしょう…

この記事へのコメントは終了しました。

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